2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
その中で、例えば世界は、ブロードバンド化はどうなっているのか。要するに、ユニバーサル化ですね。郵便のユニバーサル化がなかなか、いろいろな意味で変容している中で、そういったものをブロードバンドではきっちりしなきゃいけないと私は思うんですね。
その中で、例えば世界は、ブロードバンド化はどうなっているのか。要するに、ユニバーサル化ですね。郵便のユニバーサル化がなかなか、いろいろな意味で変容している中で、そういったものをブロードバンドではきっちりしなきゃいけないと私は思うんですね。
ブロードバンド化、モバイル化、また放送のデジタル化といった放送をめぐる環境変化を背景として、通信と放送の連携、また放送コンテンツのネット配信は、世界的な動向であると考えております。 民放の事業者のみならず、先進国の公共放送事業者においても取り組みが進んでおりまして、先ほどイギリスの紹介もありましたが、フランスやドイツでも、公共放送では既にネット同時配信が進められていると伺っております。
ＮＴＴ法による業務の制約のない民間会社としてさまざまな業務をしてきているわけでありますけれども、国際・長距離電話のほか、法人向けにソリューション事業あるいはデータセンター事業等を実施しているということで、ＩＰ化やブロードバンド化の進展に応じて新たな取り組みを進めてきているということでございます。
また、通信のブロードバンド化、放送のデジタル化が進み、通信・放送の垣根が低くなり、放送波、携帯電波、ケーブルなどを通じて、受信者にとっては、テレビ、携帯、コンピューターでほぼ同様のコンテンツを受信することが容易になってきました。 民主党は、このような通信と放送の融合が急速に進展してきた現実を踏まえ、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが必要であると訴えてきました。
昨今、電気通信市場においては、ＩＰ化、ブロードバンド化、モバイル化など、市場環境が大きく変化しています。また、インターネットの普及により、国境を越えて多様かつ高度なサービスを提供、利用できるようになり、国際的な競争が進展しているところでございます。このようなことを受けて、今、現状を分析していただいている。
そして、今お話しのように、ＩＰ化、ブロードバンド化、モバイル化など市場環境が大きく変化しています。その変化に対応して、ほとんど多くの先進国がこのＩＣＴを中心に成長戦略にしているわけです。日本は、澤委員や多くの皆様の御努力で世界最高のブロードバンド環境を持っています。しかし、その世界最強のブロードバンド環境は国民に対してどれだけの恩恵を与えているんだろうか。
先日も瀬戸内海の中島、また香川県の櫃石島、高知県の三原村などに行きましたけれども、ブロードバンド化されていない地域がございました。地元の皆さんからは、インターネットもできないと若者はどんどん島から出ていってしまうと悲痛な叫びもございました。
特に、二〇一一年の地上波、ＢＳの完全デジタル化、全国ブロードバンド化に向けて、正に次世代の情報社会をデザインする正念場というふうに認識をしております。その意味では、制度整備を早急に進めるべきときにあるというふうに考えております。
今回のこの測量法の改正につきましては、我が国におけるインターネットの急速な普及、そして、ネット回線のブロードバンド化、こういう時代の趨勢を踏まえたデジタル地図の一層の普及、活用を図るため、国土地理院の地図のインターネットによる提供、測量成果の複製承認にかかわる規制の合理化、そして、測量成果のインターネット上でのワンストップサービス、これを図るもので、国民生活のさまざまな場面で活用が期待されるのではないかというふうに
しかしながら、この携帯電話市場が次第に成熟化をしてきている一方で、ブロードバンド化とかＩＰ化が進んで固定、移動通信市場の統合化が進む中で、様々な事業連携を通じた多様なビジネスモデルの登場を促して新たな成長モデルを構築していくということが、私は極めて重要な、私どもにとっては政策課題だというふうに思っております。
そうした中で、放送のデジタル化や通信のブロードバンド化の進展などを背景として、更に融合、連携現象は着実に進展をいたしております。例えば、携帯電話でデジタル放送を視聴できるワンセグ、あるいはブロードバンドで動画を視聴できるサービスが普及するなど、国民生活においても通信か放送かを意識することなく多様なサービスを享受できる、そのような実態になっております。
それから、今後、それがブロードバンド化、光化していく上でも非常に重要なプレーヤーであると。このＮＴＴの在り方について我々は検討いたしまして、現在のところ、ＮＴＴの在り方については四つの可能性があるのではないか、このような問題提起をいたしました。
当時、鈴木委員とは大学で同僚でございましたけれども、そのときのもう一人の同僚で村井純さんという日本にインターネットを持ち込んだ仲間が、実は五年後には本当に大変な時代が来ると、それに合わせて今のブロードバンド化をしなきゃいけない、実はそういう話に私も感化されまして参加したときに、やはり実は今の何が問題なのかという御指摘に直面をいたしました。
アメリカの場合には、むしろこの光ファイバーについてはオープン化を廃止して、そういう条件を事業者に課さないということさえやってこのブロードバンド化をどんどん進めていこうと。それはなぜか。やはり事業者にとっては、リスクをしょいながらやっぱり自らの負担、そういうもので投資をしていかなけりゃいかぬ。
しかも、この図の右の下の方に四角がございまして、四角の上をちょっと、小さい字なんですがごらんいただきたいんですが、「ブロードバンド化された市町村単位を示すものであり、色塗りされている範囲全体がブロードバンド化されていることを示すものではありません。」ということが書いてあります。
○蓮舫君 電子文書化もブロードバンド化も、民間が非常に頑張ってきて引っ張ってきた部分もあると思うんですね。何もこの総務省の管轄、所管のこの機構があったからここまで伸びてきたというのが必ずしも証明されている御説明だったとは思えないんですけれども。
きょうお配りをしている参考資料の一枚目、特にその上の真ん中の部分が、インターフェースと書いてあるところが、まさに住民が、あるいは一国民がさまざまな手続をするということにおけるどのぐらい進捗しているかということでございますが、ブロードバンド化が進んだとか、そういうインフラの部分ではそれなりに一定の進歩があるような印象でございますけれども、事電子政府、電子自治体ということに関して、現在の状況は大変お寒い
典型的な中山間地域である同地区は情報通信基盤が未整備であるため、産官学の共同組織を設立し、集落のブロードバンド化への試みを行っております。この試みは町中心部で提供されているケーブルテレビ事業者の回線と、中心から約三キロ離れた集落との間を無線ＬＡＮで接続し、その先はメタル線を各戸間に敷設してネットワークを構築するものであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 放送のデジタル化、通信のブロードバンド化という状況が進展をいたしておりますので、放送業界といわゆる通信業界というものの間で連携とか協力といったような関係が進展していくのは、これは当然、自然の流れだと考えております。
特に、最近では、ブロードバンド化の進展によりまして、電波につきましても非常に大容量の周波数を必要としてくるような状況がございますけれども、そういう中で、このような形で必要な電波を迅速に確保するためには、現在の電波資源の拡大を図る、要するに、現在ある電波をより有効に使えるような技術というものがますます必要になるだろうという観点から、電波資源の拡大を図るための研究開発を推進するために電波利用料の使途を拡大
○有冨政府参考人 今の通信インフラ自体を見ますと、かつては導線の電話というものといわゆるアナログの携帯電話というものと、いろいろあったわけでありますが、最近は特に固定系のところがブロードバンド化をしております。それから、無線系のところが、例えば高速無線ＬＡＮのように四、五十メガのスピードが出るという意味で、相当ブロードバンド化しています。